なぜ今、BCPなのか
2001年9月のアメリカ同時多発テロによって、BCPの重要性が認知されました。日本においても、2004年10月の新潟中越地震で、被災した部品メーカーからの出荷が停止し、その部品を組み込む完成品メーカーの全国の工場が操業停止となる事態に発展しました。東海地震や東南海地震など、大地震の発生リスクの高い日本においては、地震を対象とした震災BCPが特に注目されています。
震災以外では、停電、サイバーテロ、戦争、鳥インフルエンザなどを対象としたBCPを構築する企業も増えています。

BCPが必要なのは大企業だけか
一社がBCPに取り組むと、その企業に資材や部品を納めるサプライヤー、その企業の製品を輸送する物流会社など、関連する企業もBCPに取り組む必要があります。なぜなら、資材の供給が止まれば製品を製造することができず、物流網が切れれば出荷ができないからです。このようにBCPは一社単独で構築しても十分とはいえない場合が多いので、大企業のみならず、大企業を取引先とする中小企業にも必要な取り組みといえます。 今後、BCPの構築が企業間取引のパスポートとなることが予測されます。